国民年金の保険料が払えないときはどうする??



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国民年金保険の加入は強制加入になっています。

つまり年金保険に加入するしないの選択肢は
無く必ず加入することが法律によって定められています。



しかし、現在の国民年金保険の保険料滞納は
4割にまで上るとさえ言われています。

その多くは若年層で年齢が高くなるにつれて
納付率が高くなる形になっています。

厚生年金の保険料は積み立てられているわけではなくて
今、給付を受けている高齢者の受け取る年金に充てられているんですね。

しかも、将来確実に来ると言われている超少子高齢化社会のために
年金の給付年齢が引き上げになり給付金も切り下げ・・・・

あげくに保険料は上がっているのですから
国民年金保険の制度自体に対して国民が不信感をつのらせるのは
当然の結果といえるでしょう。



でも・・年金は大切ですね


ですが、そうとは言っても全ての人は皆老いていく中で
年金という制度に頼らないで生活をすることができる人が
どれほどいるでしょうか?

一生暮らせるだけのお金を持っているのならまだしも、
普通に生活していれば老後の生活が厳しくなることは
簡単に予想できるのではないでしょうか。

幸いなことに免除制度などもあるのですから
自分のためだけではなく、家族のためにも国民年金は払っておくべきです。




国民年金を受給するには最低で25年は加入


国民年金を受給するには最低で25年は加入している必要があります。
(ちなみに満額で受け取るには40年だそうです)

国民年金なんて当てにしていない人々は仕方ないにしても、
国民年金を払う余裕がない人はどうしたらいいのでしょうか?

国民年金は一人16,490円です。(平成29年度)

これは、収入の少ない人にとっては非常に厳しい状況ですね。

失業中ならなおさらで、
国民年金保険料の負担を強いられてしまってはひとたまりもないでしょう。

ですが、このまま保険料の支払いを滞納してしまったら
年金加入期間が算出されなくなってしまいます。

つまり、老後の受け取れる年金の金額が減少してしまうのです。



そこで、国民年金保険には
保険料の免除・猶予制度というものが用意されています。


しかも、免除の申請が承認されれば
保険料の支払いが一定の間ですが免除されるだけでなく

将来年金を受け取るときに必要な受給資格期間にも関係して
もらえるという制度です。

未納のままにしないで、
「国民年金保険料免除・納付猶予制度」の手続きを行ってください。

保険料免除や納付猶予になった期間は、
年金の受給資格期間(25年間)には算入されます。


ただし、年金額を計算するときは、
保険料免除は保険料を納めた時に比べて
2分の1(平成21年3月までの免除期間は3分の1)になります。

※納付猶予になった期間は年金額には反映しません。

免除申請の承認条件は各地方自治体によって
変わってきたりする場合もあるようです、

申請の際は確認をするようにしましょう。




以下は日本年金機構より抜粋しました。


保険料免除・納付猶予制度とは

ア)保険料免除制度とは

所得が少なく本人・世帯主・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合や失業した場合など、

国民年金保険料を納めることが経済的に困難な場合は、
ご本人から申請書を提出いただき、
申請後に承認されると保険料の納付が免除になります。

免除される額は、全額、4分の3、半額、4分の1の四種類があります。


イ)保険料納付猶予制度とは

20歳から50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得(1月から6月までに申請される場合は前々年所得)が一定額以下の場合には、
ご本人から申請書を提出いただき、申請後に承認されると
保険料の納付が猶予されます。

これを納付猶予制度といいます。

※平成28年6月までは30歳未満、平成28年7月以降は50歳未満が納付猶予制度の対象となります。


手続きをするメリット

保険料を免除された期間は、老後年金を受け取る際に1/2(税金分)受け取れます。
(手続きをしていただけず、未納となった場合1/2(税金分)は受け取れません。)

保険料免除・納付猶予を受けた期間中に、ケガや病気で障害や死亡といった不慮の事態が発生した場合、障害年金や遺族年金を受け取ることができます。

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