養育費は口約束ではダメ!ちゃんと公正証書を作っておこう



[`yahoo` not found]
[`evernote` not found]
LINEで送る

離婚後の子供の養育費ってとっても大事なものです。
「養育費はいらない」なんてことはくれぐれもしないことですよ。




離婚後の養育費については離婚の話を進めている間に
しっかりと取り決めて公正証書を必ず作っておくことが大事ですよ。

離婚の話をするのが煩わしいからと言って簡単に口約束だけでは
後で後悔するようなことになるかもしれません。

また、法的な拘束力のない書面だけでもいけませんよ。
是こそ後でトラブルになることが多いですから。


だいたい、養育費というものは子供に払うものなので、
親権があるなしにかかわらず、子供と一緒に生活しないほうが
支払うということになっています。

つまり、配偶者と離婚をして清算できたとしても、

子供に対する扶養義務は
たとえ子供と一緒に生活している配偶者が再婚したとしても
その義務はなくなりませんから…


養育費をもらうのは子供の権利なんです。

ただし、子供が配偶者の再婚相手の養子になった時には、
養育費の減額や停止などの交渉をすることはできます。

しかし、養育費を受け取る側が合意しない限り、
支払う側からゼロにすることはできません。




養育費の額はケースバイケース


養育費の気になる金額ですが、
支払う側の経済状況、子供と暮らす側の生活レベルなどを考慮して
ケースバイケースで個別に決められます。

どれも一律ではないということです。

だいたいの相場は
子供一人に対して20000円~40000円 といわれています。

但し、子供の数×金額というわけではなく多少の増額がある程度のようです。

もし、養育費を計算してみたいということでしたら、
「養育費算定表に基づいた計算機」を無料で公表しているサイトもあるので
自身で計算してみてもいいと思います。


ある調査によると離婚したあと、ちゃんと養育費をもらえているのは
母子家庭全体の20%にも満たないということのようです。


もし離婚後の養育費で悩んでいるのでいしたら、
養育費相談センターとか地域の市町村の役所の中にも
無料相談所のような窓口があるところもあります。


問い合わせてみるのもいいのではないでしょうか。

スポンサーリンク




シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

フォローする

スポンサーリンク